知って役立つ、僕のアレルギー体験記

僕は小さいころから”アレルギー体質”で結構長い間苦労しました。と、いうか、今もそうなんですが・・・。そんな僕の ”アレルギー体験談” と ”あっ、そうだったの” と知って納得の気づきをお伝えします!

政治経済

トランプ大統領になったら日本の対応は?沖縄から米軍基地が撤退って?

2017/08/19

2016110931

とうとう、トランプ大統領が誕生するようです。

先日のイギリスの離脱に続き、今の世界は何が起きるかわかりませんね!

本当に大方の予想に反して、大どんでん返しですね。

といっても、その真意を知らないのは、日本だけかもしれませんね!

でも、本当に、米国はロシアと仲良くなったり、日本の沖縄の米軍基地を撤退させたり、

日本に核を保有させたり、対中国は強行姿勢に転じたり、メキシコとの国境に万里の長城を築いたりするのでしょうか?

色々と今後の日本に対する厳しい対応を調べてみました。

 

 

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沖縄米軍の撤退もありえる?

トランプ氏は、「日本が安全保障で『ただ乗り』している、日本タダの理論をたびたび訴えています。

もし、分相応の駐留負担をしないのであれば、沖縄の米軍を撤退させるかも知れないと。

この日米安保条約を揺るがせるような発言を度々繰り返してきました。

でも、実際は在日米軍駐留費については、日本はいわゆる「思いやり予算」として2000億円、

さらに基地周辺対策費や米軍再編費など関係経費を合わせれば、

少なくとも7000億円以上もの巨額支出を計上しています。

これは駐留経費の実に7割以上を負担していることになり、

韓国(約3割)やドイツ(約4割)など他の同盟国と比べても圧倒的な負担率なのですよ。

在日米軍は数ある在外米軍のなかでも随一の優遇を受けているのです。

それなのに、日本や韓国には、さらなる駐留経費を負担しろ、と言ってくるだろう!

まあ、韓国やドイツに対しても同じようなことを行っているのですが・・・。

 

 

TPPに反対して、円安を容赦しない!

トランプ氏は、TPPにも反対しています。

「日本が牛肉に38%の関税をかけたいなら、われわれは日本の自動車に38%の関税をかける」

とまで声高らかに宣言しています。

トランプ氏の支持層は、米国の白人中産階級です

米国の中産階級を実質的に増やすことが重要だという視点ですね。

具体的には年収2万5000ドル未満(約300万円未満)の低所得者層の税金をゼロにするという政策で、

かつて中産階級だった人々の購買意欲を取り戻そうとしています。

これはどうゆことかというと、
米国製造業の雇用を日本から取り戻すということではないでしょうか?

必要以上に日本のコマツを敵視して、キャタピラーを擁護したり、

日本車や韓国車が、米国中産階級の雇用を大きく奪っていると。

ほとんどが、米国内の製造で、米国の雇用を維持しているにも関わらず、ですよ!

また、日本は必要以上に円安に固執してたちが悪いと!

この円安こそが、日本ヵら米国への輸出を増やして、米国中流階級の雇用を奪う元凶だと!

だから、たぶん、現状の日銀の日本の円安誘導策を容認しないだろう。

少なくとも、110円以上は・・・。(これは私の個人的な感覚ですが)

まあ、日銀は2%のインフレのためにマイナス金利ほか、手段を選んでいないとも言えるのでありますが。


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歯舞・色丹が返還されたら?

12月にロシアのプーチン大腸が来日予定ですよね。

今まさに、安倍政権では、水面下で4島一括返還ではなく、

歯舞・色丹の先行2島返還論が進んでいるのではないでしょうか?

現在の歯舞・色丹には日本の施政が及んでいないので、米軍が展開する場所ではないです。

でも、返還されれば、日本の施政が及ぶことになり、日米安保条約上、米軍が展開できるようになる。

こうした場合、ロシアのプーチン大統領は素直に北方領土を日本に引き渡すだろうか。

これも、日米安保条約を優先するのか、はたまた、2島返還を優先するのか?

もう少し踏み込めば、アメリカをとるのか、ロシアを取るのかの選択まで、

日本はさらに追い詰められることにはならないでしょうか?

これからの安倍政権の舵取りが非常に重要で難しく、下手をすれは両大国の狭間で、

にっちもさっちもいかなくなるとういう事態に陥るリスクも潜んでします。

 

最後に

いずれにしても、トランプ氏の劇的な勝利!

当然、日本政府はこれからの米国対応をトランプ氏(共和党)としていかなくてはならないわけで、

米軍駐留費負担問題や対中国政策、TPP対応、韓国北朝鮮問題など、

様々な予測不能な事態に間違いは許されるものではなく、腹を据えて対応していく必要に迫られます。

もしかしたら、このトランプ大統領の出現は私たち日本国民の将来に、

大きな大きな変化をもたらす危険性を秘めていると危惧します。

だから、私たちも他人事でなく、真剣に日本の将来のために

外交政策ほか、これからの日本政府の対応を注視していく必要が大いにあるわけですね。

くれぐれも対岸の火事を思わずに、私たちの将来のためですよ!!

 


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