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生活の知恵

消費税の軽減税率導入について最大限わかりやく解説します!

2017/08/20

201609091
まず軽減税率とは何なのでしょうか?

簡単に言ってしまうと

物によって、もしくは販売の仕方によって、通常の税率より低く定める税率の事を指します。

来年2017年の4月1日より消費税が8%から10%に引き上げられる事となっていましたが、
消費税増税再延期に伴い軽減税率も延期となりました。

このタイミングで消費者の極端な買い控えの発生や、
税率変更直前の駆け込み特需などが発生する可能性があるため、

生活に欠かせない商品やサービスに対しては
税率を低くする事により増税の負担を緩和させる狙いがあります。

海外では付加価値税などの名称で、多くの国で導入されており、
日本も海外のモデルを参考にした税制を構築しようとしています。

 

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軽減税率制度のポイント

導入時期 :平成 31 年 10 月 1 日(消費税率の引上げと同時)

※消費税増税再延期に伴い軽減税率も延期となりました。

消費税率等

標準税率は 10% (消費税率 7.8%、地方消費税率 2.2%)

軽減税率は 8%  (消費税率 6.24%、地方消費税率 1.76%)

軽減税率の対象品目

① 酒類・外食を除く飲食料品

食品表示法に規定する食品(酒類を除く。)をいい、一定の一体資産を含みます。

なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。

② 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの

 

外食との線引きはどう考えたらいいの?

軽減税率の対象品目は、

「酒類」と「外食」除く 飲食料品って記載されているけど、

どこまでが飲食料品で、どこからが「外食」なのでしょうか?

その線引きって、わかりにくいですよね。

今回は、その線引きについて詳しくまとめてみました。

牛丼・ハンバーガー

牛丼屋やハンバーガー店で商品を購入して、
そのまま店内で食べた場合は「外食」となって10%の消費税が課されます。

しかし、持ち帰る場合は「外食」にあたらず、8%の軽減税率が適用されます。

出前・宅配

そば屋の出前やピザの宅配、すし屋で買ったお土産なども
「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」にあたらないため「外食」とはならず、
軽減税率が適用されますが、店内で食べた場合は「外食」となり、軽減税率が適用されません。

フードコート・屋台

大型商業施設などにあるフードコートは、
テーブルやいすなどが設けられているので「外食」となり、
そこで食べるラーメンなどは軽減税率の対象とはなりません。

逆に、祭りの露店で、テーブルやいすなどがなければ「外食」にあたらず、軽減対象となります。

ケータリング・ルームサービス

ホームパーティーの際に利用するケータリングやホテルのルームサービスは、
「客が指定した場所での飲食サービスの提供」となり、「外食」として10%の税率が適用されます。


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イートイン

判断が難しいのは、イートイン・コーナーがあるコンビニエンスストアなどです。

購入した食品がトレイに載せられ座席に運ばれてきたり、
返却の必要がある食器に盛られて提供されたりするなど
「その場での飲食を前提に提供される」場合は「外食」とされ、軽減税率の対象にはなりません。

一方、「持ち帰りが可能な状態で販売される」弁当や総菜などの場合、
購入の際に客がイートイン・コーナーで食べる意思を示せば「外食」とされますが、
同じ状態の商品でも客が持ち帰る意思を示せば、軽減税率の対象となります。

学校給食・老人ホーム

学校給食や老人ホームで提供される食事などは、「外食」と扱わず、軽減税率の対象とする方針です。

カラオケボックス

カラオケボックスの客室内で提供された飲食品は、
飲食設備のある場所で提供される「外食」として軽減税率が適用されません。

いちご狩り

いちご狩りなどの入園料は軽減税率が適用されない一方で、
入園料とは別に収穫した果物を販売する場合は、軽減税率が適用されます。

気が変わったら?

財務省は、「外食」にあたるかどうかの判断は「販売の時点」としており、
客が購入の際に「持ち帰る」と言って軽減税率の適用を受けたのに
その後、気が変わったとして、店内で食べた場合も軽減税率の対象のままだとしています。

 

こんなケースはどうなる?

機内食・ワゴンサービス

新幹線などのワゴンサービスで提供される食品は、
持ち帰りが可能な状態で販売されることから、
原則として8%の軽減税率の対象となる見通しです。

一方、飛行機での機内食は
シートが「飲食の設備」にあたるかどうかが明確ではないことなどから、
「外食」となるかどうかはっきりしていません。

おまけ付きの菓子商品

食品とおまけが一体となった菓子商品などの扱いも容易ではありません。

例えば、プラモデルなどのおもちゃとガムが同じパッケージに入った商品。

カードつきのポテトチップス。有田焼など高級な容器に料理が盛りつけられている商品。

これらは、いったいどちらの税率が適用されるのか、あいまいでした。

これについて政令では、販売価格が1万円以下で、
価格のうち食品が占める割合が3分の2以上のものは、
飲食料品に含まれるとして、軽減税率が適用されるとしています。

塩・氷は?

食用を前提にした塩は、
飲食料品として軽減税率が適用される一方で、
工業用に使われる塩には適用されません。

かき氷など飲食用に使われる氷は、
軽減税率が適用される一方で、
ドライアイスや保冷用の氷は適用されません。

「書籍」や「雑誌」は?

「新聞」も対象に定期購読の契約をした
週2回以上発行される新聞も、税率を8%に据え置くとしています。

一方、「書籍」や「雑誌」については、
有害な図書を除外する仕組みが不十分なことなどから、
対象に含めるかどうか、引き続き検討するとしています。

水道料金や電気料金は?

対象拡大は慎重に国会の審議で野党からは
「水道料金や電気料金などは対象にしないのか」などという質問が出されています。

軽減税率の対象品目の拡大について、政府は質問主意書に対する答弁書の中で、
「特定の物品やサービスのみを対象にすると、対象にならない品目との間でゆがみが生じるため、
こうしたゆがみを回避しようすれば、際限なく対象が広がる」としています。

そのうえで、
「社会保障の財源となっている消費税収を減収させるおそれがあるなどの問題がある」として、
軽減税率の対象品目の拡大は「慎重であるべき」としました。

 

海外でもバラバラ

すでに軽減税率を導入している海外でも、適用対象の線引きは国によって異なります。

同じ食料品でも、
外食サービスとして提供されているのかどうかで、
適用対象が異なるケースもあります。

・ドイツでは、同じハンバーガーでも、
店内で食べる場合は19%の付加価値税が適用される一方、
持ち帰り用の場合は7%の軽減税率が適用されます。
・イギリスでは、同じ持ち帰り用の食品でも、
フィッシュアンドチップスやハンバーガーなど温かい食品の場合は、
20%の付加価値税が適用される一方で、
スーパーで売られている総菜は税率はゼロとなっています。

・フランスでは新聞や医薬品も軽減税率の対象で、税率は食料品よりも低い2.1%です。
また、イギリスでは子育て世代を支援するため、子ども服の税率もゼロです。

 

まとめ

消費税率の適用時期や対象品目についてわかりやく紹介しました。

軽減税率については、今後も議論を進めていくと思われますが、

現在でも、医療や個人家賃等の減免措置が取られており、

軽減税率と言うからには5%程度の軽減税率にしないと国民が納得しないのではないでしょうか?

さらに、対象品目も複雑で、今後さらにその線引きについて説明すべきことも残っています。

いずれにしても、もっとその目的、効果、恩恵などをわかりやすく国民に説明してほしいものですね。


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