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税務署へ相談電話するメリットとデメリット!でも、したほうがいい3つの理由

2017/09/16

201609251
確定申告についてわからないことがあった場合にはどうしていますか?

始めて確定申告をする人も、毎年確定申告をする人も、
確定申告の相談窓口について迷われることがあると思います。

確定申告の相談は、意外と無料の窓口が多くあります。

ここでは、無料の相談窓口と、有料の相談窓口のメリット・デメリットをご紹介します。

 

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税務署へ相談電話をした方がいい3つ理由

税務署に電話かけると「相談電話センター」というところにつながります。

そこでは税に関する質問に答えてくれます。

確定申告についてわからないことがあったら、まずそこに電話して相談しましょう!

 

無料で相談ができる!

何と言っても無料なのは大きいです!

税理士でも無料相談を受けている場合もありますが、顧問契約が前提だったりします。

無料で聞けるのはありがたいことです。

実を言うと税理士も税務署に相談することがあります。

税務の取扱いではなく書類の提出やレアケースなものなどについて聞くこともあります。

 

名前などは聞かれません!

税務署へ電話するのって、なんだかドキドキしますよね。

でも相談電話センターへかけるときに、緊張は無用です。

単に質問内容を伝えて、回答してもらえばいいだけです。

特に名前などは聞かれません。

ただし、その相談電話センターの対応者が答えられないような質問をすると、
「調べてから折り返します。」ということになります。

その場合には折り返し用の電話番号と名前を聞かれることもありますので、ご留意ください。

 

1年中相談できる!

税務署への相談電話は、確定申告シーズンだけでなく実は1年中開設されています。

むしろオフシーズンの方がつながりやすいですので、
あとでかけるより今のうちにかけた方がよいと思います。

ただし、「お役所」ですので対応してくれる時間が限られています。

例えば東京都の渋谷税務署の場合には、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。
※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は休みです。

お勤めされている方は、就業時間前や昼休みなどを利用してかけてみましょう。

 

税務署に相談するデメリット

メリットがあればデメリットがあります。

税務署に相談することのデメリットは、

一般的なことしか答えてくれない

基本的に「一般的にこうです」ということしか教えてくれません。

電話なので細かいことまでは教えてくれないことが多いです。

節税対策はできない

これが一番のデメリット。税務署で相談すると確実に高い税金を払うことになります。

節税策があっても税務署は絶対にそれを教えてくれません。

「こうすればもっと安くなりますよ」なんて言ってくれないのです。

これは本当に大きなデメリットですよ。金額が大きければ大きいほど影響も大きい。

何十万円何百万円と変わってくることもあります。。。

間違えることもある

税務署は絶対に間違えない、ということはありません。

本来はありえないはずなのですが、、、意外と間違えることもあります。

それでいて間違えた責任は取ってもらえません。

「電話でこう言われた」といったところで何にもしてくれないのです。

これらのデメリットは無料と引き換えなので仕方ないところです。

 

相談電話センターへの掛け方

では、どうやって相談電話センターにかけるのでしょうか。

相談電話センターへの直通電話の番号はネットで検索してもでてこないと思います。

公表されていませんので、一旦どこかの税務署にかけることになります。

たとえば東京都にあるA税務署にかけると自動音声による案内が始まります。

その案内にしたがい国税に関する一般的な質問をするときは「1」を押します。

さらに自動音声によって税金の種類ごとに番号を押すように言われます。

ほとんどの方は所得税の「1」だと思います。

担当者とつながったら、まず相手の名前をメモしましょう。

そしてさっそく質問してみましょう

どこがわからないのか、何が疑問なのかを相手に説明しましょう。


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電話相談センター利用するにあたってのポイント

質問の際は、内容を紙に書きだしたり、
国税庁のホームページで確認したりして、質問内容を自分なりにまとめたうえで行いましょう。

内容があいまいなまま電話しても、担当者も答えずらいです。

また、質問内容によっては、答えを得られない場合もあります。

請求書などの現物を見ないと判断できないケースや、
法律関係が複雑な場合で、回答するのが税金の範疇を超えているケースなどです。

こうした場合は、あまり食いつかず、おとなしく引き下がったほうがよいでしょう。

「無料」での相談なのですから多くを望んではいけません。

そして、何より最終的には、行った処理は自己責任だということです。

電話相談センターは電話で聞いた情報から回答してくれますが、
それは「そのように処理しなさい。」といった指導ではありません。

顧問税理士がいなければ、最終的には、
どう処理するかは税金の申告者である個人事業主自身の判断です。

 

記帳指導も活用しよう

「記帳の仕方がそもそも分からない。」
「簿記なんてさっぱり。」といった場合は、税務署の記帳指導も受けられます。

記帳指導には、個別形式と集合形式の2パターンがあって、どちらも無料で受けることができます。

個別形式は、基本的にパソコンを持っていない個人事業主を対象に、
オフィスやご自宅で記帳の仕方を指導するものです。

とはいっても、さすがに会計ソフトを使用せずに記帳することは、忙しい個人事業主にとっては至難の業です。

おのずと利用するのは、会計ソフトの利用を前提に行われる集合形式になるでしょう。

受付自体は、管轄税務署で随時行っていますが、実施される時期は決まっています。

個別形式も集合形式も税理士やその他民間企業の力を借りて行っているため、
随時実施というわけにはいかないのです。

 

年明けからバタバタしないように年中に記帳しておこう

年中は忙しくて、翌年の1月や2月(もしかしたら3月?)になってから、
急に確定申告の準備をする個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

この時期は電話相談センターも非常に込み合って、つながりにくくなります。

できれば毎月、難しければ3か月ごとなど期間を決めて、
年中に少しずつでも記帳を行っておいて、年明けは余裕をもって確定申告できるようにしたいですね。

確定申告の時期でなければ、電話相談センターもつながりやすいですよ。

 

まとめ

税金についてわからないことがあったら、まず税務署を経由して相談電話センターに電話しましょう。

無料でちゃんと教えてくれます。

但し、節税をしたいなら税務署に相談してもダメですよ。

税理士に相談するか自分で調べるか。

自分で調べるとなると、、時間もかかりますしかなり大変です。

税理士に相談してその時間を本業に充てた方が効率的です!

税務署と税理士をうまく使いましょう!

 

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