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生活の知恵

軽減税率とは?子供にもわかりやすくメリットデメリットを説明します!

2017/09/16

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元々消費税を10%に引き上げるのは2015年10月予定でした。

しかし結局2016年4月に延期。

さらに2016年6月には2019年10月まで延期することを安倍首相から発表されました。

当初の予定からすれば、4年延期することになりました。
その理由は、

・消費税を5%→8%に引き上げたことで個人の消費が悪化したこと

・日本だけでなく世界経済の悪化要因(中国の景気減退、イギリスのEU離脱等)など

消費税は景気に左右させず安定していると考えられていたのが
結果を見ると思うようにいかなかった、と言えるかもしれません。

日本以外の要因も大きいとは思いますが、当面は現状維持となりました。

そんな中で、「軽減税率」という言葉をテレビのニュースを耳にします。

税金が安くなるのって、思いますよね。

一体どんな制度なのでしょうか?

実は私たちの日頃の生活にすごーく関係してきますよ。

だから、ここでは後から慌てないためにも、

”軽減税率とはなんぞや”をできる限りわかりやすくお伝えします。

 

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そもそも軽減税率とは?

軽減税率とは、

何らかの理由で一般的に課される標準的な税率よりも低く設定される税率にことを言います。

今話題となっているところで言えば、将来の10%への消費税増税に対して、

低所得者層の負担軽減等の観点から酒類を除く食料品等の生活必需品については8%の据え置きとし、
それ以外の商品項目に対して10%を適用することが検討されています。

でも、生活必需品である食料品が消費税8%!嬉しいですね。

 

軽減税率の2つのポイントとは!

日本は高齢化社会で毎年1兆円ずつ増える社会保障費を確保する為に消費税を増税したわけですね。

だけど消費税は所得が少ない人ほど負担額が増える逆進性。(=不平等)。

大きなポイントは2つ!

<軽減税率>

●生活に必要な食料品の税金は据え置き

●所得の少ない人には税金を減らす(=負担を減らす)

食料品は生活する上で必要。家計の負担が少しでも軽くなるのは嬉しいかも!?

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軽減税率のメリット

食料品の消費税が8%という事は実感するのではないでしょうか。

毎月、消費者は食料品を購入するわけですから1円単位でも安い食料品を求める主婦にはとてもありがたいと思います。

年金暮らしの年配者や専業主婦は家計へのダメージが少ないと実感します。

低所得者には増税の影響を受けない

消費税は所得が少ない人ほど負担額が増える逆進性です。

外食・お酒を除く食料品(外食・お酒を除く生鮮・加工食品)が対象なので影響を受けないですね。

まさに逆進性が弱まります。普段、コンビニやスーパーで買い物する方には影響を受けません!

 

税率を商品ごと設定できる

政府与党が軽減税率の対象品目を外食・お酒を除く生鮮・加工食品と決めました。

あえて言うなら政府が消費税を品目ごとに決められる分けなので、

国が保護したい商品、業界に対して自由に設定できるという事。

 

外食をしなくなる

外食は消費税10%の対象になります。

普段から外食メインの独身者は、軽減税率の導入を受けて外食を控えるかもしれません。

近くのコンビニやスーパーで持ち帰り自宅や職場で食事する事に。

するとこの機会に自炊するキッカケになるかもしれません。

外食産業にとっては、大きな逆風になる可能性があるのですが・・・。

 

 

軽減税率のデメリット

その分、税収の減ります!

本来、消費増税は毎年1兆円近く増え続ける社会保障費の為に使われます。

外食・お酒を除く生鮮・加工食品が8%の据え置きなので、
本来一律10%で税収として入る税収が減る形になります。

財務省の発表によると減収は年間約1兆円と見込んでいます。

 

販売店・事務の負担増

軽減税率の導入によって一部が軽減する事はレジなどシステムを変更しなければなりません。

特にスーパーは食料品以外にもタバコやお酒、包丁、お皿なども扱っています。

すると管理も勿論の事、余分なコストと売上に対しての事務的な作業も発生する事になります。

食料品を扱うスーパーは負担が増えるのは間違いありません。

 

低所得者対策にならない

軽減税率の導入は低所得者対策として謳っていますが、疑問が残りますよね?

低所得者よりお金持ちが恩恵を受ける形になります。

その証拠に精米食品で置き換えます。

お金持ちは神戸牛10,000円を購入。低所得者はオーストラリア牛800円を購入したとします。

消費税8%なのでお金持ちは税200円の軽減。低所得者は税16円軽減されます。

つまり軽減金額だけみたらお金持ちが負担額が減っています。

まあ、これは少し理屈っぽい物言いではありますが。

消費税そもそもが逆進性なので低所得者対策にはならないのですね。

 

外食産業に打撃

さきほども言いましたが、食料品でも外食・お酒は対象外になっています。

するとお酒を提供する居酒屋は消費税10%に入ります。

さらに外食店。

吉野家やマクドナルドなど持ち帰ると消費税8%になるが、
店内で食べると外食扱いになるので消費税10%という線引きが難しくなります。

持ち帰りか店内で食べるだけで消費税が異なるもおかしな話です。
<こんなケース>

お弁当・コンビニ・テイクアウトできるファーストフード  : 8%
店内で食べる飲食店・居酒屋               : 10%

どう思われますか、線引きが難しいし、少し違和感が残りますよね!

 

 

インボイス方式と帳簿方式とは?

新聞やニュースなどで軽減税率が話題に上る度、
インボイス方式という聞き慣れない言葉が用いられることがあります。

インボイスとは販売者が購入者へ発行する取引伝票を言い、
販売数量、単価、適用税率、税額、合計金額が記載されています。

将来的に軽減税率が導入されるようになると、
どの商品にいくらの消費税がかかっているのかを把握するために、必ず必要となってくる書類です。

このインボイスを基にしたインボイス方式は、
税を徴収する側からすると、不正が起りにくく税の取りこぼしが防げるというメリットがあります。

ところが税を納付する事業者側にすれば、
会計システムの導入や事務の煩雑化で多大な手間と費用が発生するために
経営が圧迫されるというデメリットがあります。
現在の日本においては、帳簿上の売上高に税率をかけたものから、
帳簿上の仕入高に税率をかけたものを控除して納付税額を計算する「帳簿方式」を採用しています。

でも、即急にインボイス方式への転換を行った場合、
中小・零細企業の負担があまりにも大きいという問題が発生します。

そのために当面の処置として考えられたのが、現行の請求書をベースにした簡易方式案というわけです。

ただし、将来的なインボイス方式への転換は不可欠で、数年先をめどに導入する方向で調整されると思われます。

 

まとめ

消費税は私達の生活に切っても切れないお金の話です。

たった1%の増税が、生涯を通してみると数十万円/数百万円の支出UPとなりえます。

断言は出来ませんが、おそらく現状の8%を下回ることは無いと思っておくべきでしょう。

結局のところ、

「自分達の生活は自分達で守る!」という思いを根っこに持っておくべきではないでしょうか?

2019年10月に増税がおこると仮定して、今から出来ることは何かないのか?

極端な例だと共働きや副業、転職等…考えるべき点はいくつもあるはずです。

ぜひ、ご家族で考えてみてください。

 

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