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ふるさと納税の控除はどうすればいい?年末調整なしで控除を受ける方法とは!

2017/09/16

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ふるさと納税をしてみたいけど、確定申告はちょっと難しそう…。

ふるさと納税をしたけどどうすれば良いのか分からない…という人は多いかと思います。

最近流行のふるさと納税ですが、ふるさと納税をした場合の控除は年末調整とどう関係するのでしょうか。

きちんと税金が控除されるように正しい手続きをする必要があります。

年末調整なしで控除を受ける方法をわかりやくお伝えします。

 

 

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ふるさと納税は年末調整の対象にならない

年末調整では考慮されない控除もあるのですね。

それは、雑損控除・医療費控除・ふるさと納税などの寄附金控除の3つです。

この3つ以外のすべての所得控除を年末調整で処理してもらえることになります。

この寄付金控除というのは、年末調整ではなく確定申告で手続きするルールとなっています。

従って、ふるさと納税をしていても、年末調整は気にせず今まで通りでOKです。

年末調整では、配偶者控除や保険料控除を記入することになります。

ふるさと納税は、年末調整とは別に手続きが必要なので注意してください。

 

 

確定申告無しでも控除を受ける方法は?

これまではふるさと納税をした人は確定申告をしなくてはいけないというのがルールでした。

しかし、税制改正法案の成立により2015年度(平成27年度)からは

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けることができるようになりました。

これを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と言います。

「ワンストップ特例」というネーミングがあまりピンと来ないかも知れませんが、

単純に「確定申告をしなくて良い制度」と理解しておけば問題ありません。

「ワンストップ特例」の条件とは下記の7つになります。

これを全て満たす人は確定申告が不要です。

・会社員の人

・年収2000万円以下の人

・給与を1つの会社からもらっている人

・確定申告をしない人(FXの申告や医療費控除をしない人)

・2015年1月1日~3月31日の間にふるさと納税をしていない人

・1年間の寄附先が5自治体以下である人

・寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出した人

わりとたくさんありますが、大抵の人は大丈夫だと思います。


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ワンストップ特例により手続きが簡素化

では、具体的な手続を解説します。

平成27年度税制改正により、

ワンストップ特例制度といって手続きが簡素化され、より利用しやすくなっています。

 

(平成27年4月1日実行分から適用)

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する流れは次のとおりです。

①ふるさと納税を行った後「ワンストップ特例申請書」に記入し、ふるさと納税先の自治体に提出

②控除に必要な情報を本来の住所地の市区町村に連絡

③ふるさと納税をした翌年度分の住民税が減額される

 

この特例は確定申告が不要な給与所得者などが対象で、

繰り返しになりますが、ふるさと納税先が5団体以下といった制約があります。

ただ、手続き自体は申請書をふるさと納税先に提出するだけなので、だいぶ簡単になりました。

また、この特例を利用した場合は、所得税から控除されるのではなく、

全額、翌年の住民税からの減額となりますので注意してくださいね。

 

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