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お金と暮らし

年金を自分で増やす方法!なぜ税務署員は〇〇年金に加入しているのか?

 

老後の生活を設計するうえで、
もっとも頼りになるのは年金です。

財政赤字と少子高齢化の影響で、
年金の額は今後減らされていく恐れはありますが、

それでも一番あてになるのは年金ですね。

なぜかというと、
年金は死ぬまでもらえるからです。

 

この記事では、
年金を自分で増やす方法と
税務署員はなぜ、個人年金に加入しているのか、
その理由をわかりやすく説明します。

 

 

 

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自分で年金を増やす方法

この自分で年金を増やす方法が簡単です。

民間の個人年金に入る、ということです。

実は年金には2種類あるのです。

公的年金と個人年金です。

普通は、
年金というと公的年金を指します。

国民年金や厚生年金などのことですね。

サラリーマンの方は、
ほとんどが厚生年金に加入されているはずです。

この公的年金の他に、
民間の保険会社が売りに出している
個人的な「年金商品」があるのです。

毎月、一定額を積み立てておけば、

老人になったときに(保険によって支給年齢は違いますが)、
一定額をもらえるということです。

「毎月いくらずつ、何年間もらえる」
というような仕組みです。

また終身年金のタイプもあります。

これは、
死ぬまで一定の年金がもらえるという商品です。

公的年金と仕組は同じですね。

これに入っておけば、
一定年齢(65歳など)以降に
年金としてお金がもらえるのです。

この終身タイプの年金は、
平均寿命より少し長生きすれば、
元は取れるような設定になっています、

だから、
長く生きれば生きるだけ
得をするという商品です。

また5年保証、10年保証などがつけられた商品もあり、

この場合、
早く死亡した場合でも、保証期間分の年金は
遺族が貰えるという仕組みになっています。

 


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なぜ税務署員は個人年金に加入しているのか?

税務署員さんに聞いたのですが、

税務署員も、公的年金の他、
この個人年金に加入している人も結構多いみたいです。

公務員は公的年金が安定しているので、

それだけでも
民間のサラリーマンなども比べて、

かなり安定した老後を送れるはずです。

にもかかわらず、
なぜ個人年金に加入しているのでしょうか?

そこには大きな理由があるのです。

それには、
税務署員特有の蓄財スキームがあるのです。

どういうことかというと、
個人年金は、金融商品として
貯蓄と似たようなものなのです。

毎月一定額の掛け金を払い、
保険会社はそれに一定の利息をつけて積み立てます。

そして設定した年齢になれば、
その積立金を払いだしてくれるということです。

個人年金の利率は、
他の金融商品に比べて決して良いとは言えません。

銀行に預金をしたときと同じか、
場合によっては悪い場合もあるほどです。

だから、考えようによっては、
定期預金や投資信託などをしたほうが
有利だと言えます。

なのに、なぜ税務署は個人年金に加入しているかというと、

「節税になるから」です。

個人年金に加入することにより、
所得控除を受けられるようになるからです。

個人年金保険の控除額の計算方法は、

次のようになります。

 

所得税

年間8万円以上の保険料を払い込んでいれば、
4万円の個人年金保険料控除が受けられます。

これが最高ですので、
これ以上掛け金を売弥しても控除額は増えません。

 

住民税

住民税は、
年間56,001円以上の保険料の払い込みをしていれば、
28,000円の個人年金保険料控除を受けられます。

住民税はこの金額が最高で、
これ以上掛け金を増やしても控除額は増えません。

 

合算の所得控除は

つまり、所得税、住民税を合わせて
最高68,000円の所得控除を受けられるのです。

これは戻ってくる税額に換算すれば、

平均的なサラリーマンで
だいたい1万円程度になります。

たかが、1万円と思うでしょう!

でも、この節税分を含めれば、
個人年金は他の金融商品よりも

はるかに有利な金融商品となるのです。

 

有利な金融商品となると理由とは

個人年金の掛け金は、
だいたい月1万円~2万円です。
(口数を増やすことは可能)。

だから、年間の払込額は
12万円~24万円ということになります。

税金で約1万円が戻ってきますので、
払込額のうちの1万円は
税金で賄っているのと同じことになります。

払込額12万円のうちの
1万円を税金で賄えるとすれば、
相当なものではないでしょうか?

税金で補う分を利息だと考えれば、
約8%です。

8%の利息が付く金融商品など、
なかなかないはずです。
(この場合は複利計算にはならないのですが)。

 

また、
個人年金の所得控除を受けるには、

個人年金に
「個人年金保険料税制適格特約」
付加しなければなりません。

が、この「個人年金保険料税制適格特約」は、
そうややこしいものではなく、

普通の個人年金であれば普通にクリアできるのです。

が、念のため、加入するときは、
「個人年金保険料税制適格特約」が

付加されているかどうか確認しましょう!

 


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個人年金のメリット、デメリット

メリット

個人年金の歯、まだまだメリットがあります。

まずは、
自然に貯蓄できるというメリットです。

個人年金の場合、
毎月口座から引き落とされるので、

財形貯蓄と同じように
「自然に貯まっていく」のです。

そして個人年金には、
公的年金にはないメリットがあります。

個人年金は、
個人と民間保険会社が契約した金融商品ですので、
公的な部分はまったくありません。

だから、単純に言えば、
払い込んだ分に利子がついて戻ってくるのです。

公的年金の場合、
世代や家族構成によって、
払い込んだ分よりも少ない金額しか
もらえていないということがあります。

でも、個人年金の場合は、
そういうことはあり得ないのです。

 

デメリット

ただし個人年金にもデメリットがあります、

それは貯金のように自由に出し入れができない

ということです。

これは当たり前と言えば当たり前ですが、
普通の貯金と同じように考えてはならない、

あくまで「年金」として考えなければならない
ということです。

ただ、
個人年金のデメリットはそのくらいしかありません。

また保険会社によっては、
個人年金の貸付制度を設けているところもあります。

保険加入者が、
解約返戻金の範囲でお金を借りられるというものです。

つまり、ちょっとまとまったお金が必要というときには、
一時的に借り出すこともできるのです。

これは、デメリットでななく、
メリットですね。

老後までのお金が必要な際の
精神的な余裕にもつながるでしょう。

いずれにしても、
もう若くない年になってきたら、
老後のために金融商品の運用や節税を考えましょう。

今、知っているのと知らないでは、
将来のあなたの老後の生活が
大きく違ってくるかもしれませんよ!

 


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